遺言公正証書とは、公証人が遺言者の意思を聴き取って作成する遺言書のことです。この遺言書は、証人２名の立会いのもとで、遺言者が公証人に対して、遺言の趣旨を口授し、その内容を公証人が筆記し、公証人がその筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧してもらい、遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後、遺言者と証人がそれぞれ署名押印した上で、これに、公証人が、民法の定める方式に従って作成したものであることを付記し、署名押印して作成するものです。
　障害等の事由により口がきけなかったり、耳が聞こえない人の場合には、口授に代えて通訳又は筆記によることができますし、また、読み聞かせに代えて通訳によることができます。
　遺言公正証書の場合は、遺言者の死亡によって直ちにその効力が生じ、自筆証書や秘密証書の場合に必要となる家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。

　任意後見をお願いする人（委任者）が、将来、認知症などになった場合に備えて、後見人となる予定の人（受任者）との間で結ぶ「任意後見契約」の公正証書のことです。
　将来、認知症などの精神上の障害により判断能力が不十分となり、ご自分の生活、療養看護、不動産・預貯金等の管理などについて適切な管理や処理をすることができなくなるかもしれません。そのような場合に備えて、判断能力のある今のうちに、認知症等になったときに、代理人として銀行に行ったり、病院との入院契約をしてくれたりしてくれる人を、任意後見人として選び、その人との間であらかじめどのようなことを代理してもらうかについて契約することなります。この契約を「任意後見契約」といいます。
　なお、この契約は、公正証書によって作成しなければならないとされています。

※	ご本人が入院中などで公証役場を来訪することが出来ないときは、公証人が病院・自宅等へ出張することも可能です。その場合、「診断書」をご用意いただく場合があります。
※	判断能力が既に失われた方は、「法定後見制度」をご利用いただくことになります。お近くの家庭裁判所へご相談ください。

　離婚給付契約公正証書とは、離婚に際して生じる金銭の支払などについての合意に関し公証人が作成する公正証書のことです。
　夫と妻の双方が離婚に合意し、その際、未成年の子の養育費、慰謝料・財産分与等について、２人でその内容を合意した場合、公正証書にしておけば、金銭の支払については強制執行することができます。一般的には、離婚の合意、親権者の指定、未成年の子の養育費、子供との面会交流、慰謝料・財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行受諾の各条項を記載します。また、この公正証書に年金分割についての合意を盛り込むこともできます。

　認証とは、私文書にされた署名（署名・押印）又は記名・押印が本人によってなされたものであることを、公証人が証明することをいいます。
　私文書とは、国や地方自治体の機関が作成した文書等を除き、私的な法律行為等について記載した文書をいいます。認証の対象となるのは、署名又は記名・押印ですが、公証人が認証する文書は、内容が適法なものでなければなりません。公序良俗に反する記載のある文書、違法・無効な内容の記載のある文書、犯罪の用に供されるおそれのある文書等は、認証を受けることはできません。
　なお、私署証書の謄本について、公証人により、それが原本に相違ないことを確認し、その旨を証明してもらうことができます（これを、「謄本認証」といいます。）。

外国向けの私署証書の認証は、私署証書の認証に記載したことと同様で、認証を受ける文書も認証の手続についても、私署証書の認証について記載したところをご覧ください。

※　外国向けの私署証書の認証後の手続

　一般的には、公証人の認証を得た後、①当該公証人を監督する法務局又は地方法務局の長の証明を経て、②外務省で公印証明を受けた後、③当該私署証書を提出する国の在日大使館（総領事館）で領事認証を受ける必要があります。
　しかし、東京及び横浜の公証人会に属する公証人、従って「みなとみらい公証役場」の公証人は、上記①及び②の証明を併せて行ういわゆるワンストップサービスを提供することができますし、また、文書の提出先の国が「外国公文書の認証を不要とする条約〈ハーグ条約〉」に加盟している国の場合には上記③の領事認証も不要となりますので、大変便利です。

　公証人が私署証書を認証する場合、当事者が公証人の面前で、証書の記載内容が真実である旨を宣誓した上で、証書に署名・押印し、又は署名・押印を自認したときは、その旨を記載して認証する制度です。

　株式会社や一般社団法人等を設立するには、まず定款（原始定款）を作成しなければなりませんが、その定款は、公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされています。設立予定の株式会社の本店（一般社団法人の場合は主たる事務所）の所在地が神奈川県内であれば、みなとみらい公証役場で認証できます。
　なお、合名会社や合資会社、合同会社の定款については認証不要です。
　定款の原案をFAX又はメールで送信していただければ、内容を事前にチェックできますので、認証の手続が短時間で済みます。また、定款を初めて作成される方は、日本公証人連合会のホームページに株式会社や一般社団法人等の定款記載例が掲載されていますので、ご参考にしてください。


平成30 年11 月30 日から、実質的支配者となるべき 者の申告が必要となりました。 詳細は、日本公証人連合会のHP をご参照ください。

2019 年3 月29 日より，一部の電子定款においてテレビ電話により認証を受けることができるようになりました。（嘱託人側で，テレビ電話の事前準備を行う必要があります）
ご希望の方は，事前にお電話にてお問い合わせの上，予約申込みフォームにてお申し込みください。

詳細は日本公証人連合会のHPをご参照ください。